2017-04-04 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
これ、附帯決議の中でも、やっぱり育児サービスの質的・量的拡充、これをまず最優先としてやっていただくんだということも決議として含ませていただきましたので、これしっかりやっていただかなければなりませんが、やっぱりそれの一番大きな課題は、保育士の皆さんの処遇改善、これをどう実現するのかだと思っています。
これ、附帯決議の中でも、やっぱり育児サービスの質的・量的拡充、これをまず最優先としてやっていただくんだということも決議として含ませていただきましたので、これしっかりやっていただかなければなりませんが、やっぱりそれの一番大きな課題は、保育士の皆さんの処遇改善、これをどう実現するのかだと思っています。
これらへの公的制度の拡充ではなくて、マーケットにより多くを任せるようになっていけば、これは所得によっては介護や育児サービスを受けられない人たちがさらにふえてくるんじゃないかというふうにも心配いたしますし、マーケットへの依存度をさらに高める施策、これが推進されることになるんじゃないか。
あとは、育児サービスはサービスとして提供する。失業者も同じことです。失業保険によって身にまとうものと口にまとうものは保障するんだけれども、再訓練、再教育のサービスによって失業者の生活を保障していくということになる。
それからもう一つ家族現物、これは保育のサービスですね、育児サービス、これも出ていっていないと。つまり、地方自治体が責任を負うべきサービス給付が出ていっていないんです。もちろん重要な原因は、なかなか保育園を造るのにもいろいろ規制があって難しいとかということもありますが、財源がないということが非常に大きな理由になるわけですね。
○政府参考人（道盛大志郎君） 新成長戦略におきましては、雇用・人材戦略として子供の笑顔あふれる国日本をつくっていくんだということで、先生おっしゃられましたとおり、育児サービスへの集中投資による環境整備を進めていくことが重要であるというふうにしておりまして、そのための様々な施策を工程表の中に取り込んで進めていきたいと考えているところでございます。
また、労働者が利用した育児サービス費用を負担する中小企業に対する助成金につきましても、平成二十年度補正予算におきまして、助成率、助成限度額、共に引き上げたところでございます。また、中小企業における次世代法に基づく行動計画の策定、実施につきましても私どもの方で支援を行っているところでございます。
これから重要なことは、女性が働きに行きますので、結局育児サービス、養老サービス、つまり家庭内でやっていたようなサービス、さらに教育、そして医療というような水平的再分配にかかわるようなサービスを充実させていくという政策を打って人々の生活を安定させていくということが決定的に重要になる。そうしないと格差が拡大するんです。
あなたは子供たちの育児サービスを充実させていくために増税に応じる用意がありますか、あります。教育を充実させるために増税に応じる意思がありますか、あります。それから、医療を充実させていきますが、これに応じる意思がありますか、あります。ノーというのは二つだけです。日本でいう生活保護ですね。これはノーです。それからもう一つは住宅手当。
例えば、観光に関することであれば国交大臣であるとか、それから、先生御指摘ございました介護、育児サービス等であれば厚労大臣というふうに、それぞれ自分の所管の業種について主務大臣というのは定まっているわけでございます。 御指摘のサービス分野につきましても、必ずしもすべての業種について指針を策定するのではなくて、それぞれの事業を所管する主務大臣がその必要性を判断することになると思います。
時間が来ておりますので、少ししり切れトンボになりますが、家事・育児サービスの充実ですとか、あるいは技術革新等々で負担を少なくするというふうに、経済に期待される分野も大変大きゅうございます。新しい需要、新しい産業がこの分野から生まれてくるだろうとは思いますけれども、やっぱりそのためにも法律、制度としてしっかりとした枠組みを対応していただくということが大変重要ではないかなと思っております。
○政府参考人（北井久美子君） 児童育成事業は、今お話がございましたとおり、平成六年の法改正によりまして、共働き世帯の増加や核家族化、都市化の進展など、児童や家庭を取り巻く環境の変化の状況を踏まえまして、児童手当制度の中できめ細かな育児サービスや児童の健全育成のための事業の充実を図るために創設をされたものでございます。
そういった意味における、十六ページの方にあります女性の能力の活用の問題、これは、子供を産み育てながら仕事にも参加をしていくというと育児サービスの問題等々も出てきまして、ちょっと口早で恐縮ですけれども、そういった問題や、日本の社会というのはあらゆる面で意見の取り入れに対してどちらかというと閉鎖的な部分があるのではないか。
こうした中、アメリカでは、少なくとも十の州で裁判所に託児所を設置したり、保育費用の補償など、育児サービスを行っております。裁判員制度の導入に当たっても、裁判所周辺に託児所、宅老所を設置したり、一時保育、デイサービスの援助などをするなど、援助制度を是非実現していただきたいというふうに思います。 次に、日当に関してです。
アメリカの陪審制度の部分なんですけれども、アメリカでは、裁判所そのものに育児サービス所を設けているところがたくさんあります。あと、ミネソタ州などでは育児手当を出しているところもあります。あとは、ベビーシッターの費用を負担するなど、そのようなサービスを充実させているところが数多くあるということが明らかになっています。 以上です。
○福島委員 例えば、育児サービスですと、東京都の認証保育園というのは爆発的な増加を見ておりますね。昨日スタートしましたさいたま市も、子育て都市とかというんですか、認証保育園をやろうというようなことを言っておりますですね。ですから、そういう意味での規制緩和というのはやはり私はあるんだろうなと。
その部分を高齢者介護とかそちらの、育児サービスとか、それから育児休業の有償部分へ回す必要があるんじゃないかという、そういうお話をしておりました。 高齢者の数が増えるということは、これはどうすることもできませんので、結局は、今過剰であるものをある程度抑制せざるを得ないと。
ですから、先ほどから申し上げておりますように、医療保障とかそれから介護あるいは育児サービスというのをきちんと保障するシステムを作っておいて、年金はそこそこのところで我慢した方がいいんじゃないかと、そういう考え方でおります。
労働時間の短縮、育児休業制度の拡充、育児サービスの充実などを通して、女性も男性も仕事の上で存分に能力を発揮しながら家族の一員としての役割を果たすことができる、そういった労働環境の整備、子育てを安心してすることができる住環境の創出など、もっと広い豊かな視点で子育て支援を考えなくてはなりませんが、今回の政府案からはそうした認識をうかがうことはできません。
育児サービスの利用がしやすいかしやすくないか、こういうこと、さまざまな問題があろうかと思いますが、それぞれの都道府県また市町村がそれぞれの地域の特性を生かしまして、そしてこうした少子化対策の十分な対策を講じていくということは非常に大事なことであるというのは委員御指摘のとおりであろうと思っております。
当然、スケールメリットを生かして、延長保育や一時保育など、多様な育児サービスを安い値段で提供できるようになり、また施設整備費用の軽減もできますし、都市部の空きオフィスの有効活用という効果も期待できます。
この少子化対策の課題として、例えば労働時間の短縮や弾力化、そして育児休業制度の充実、育児サービスの拡充など、仕事と育児を両立できる環境づくりや、子育て家庭に対する経済的な支援の取り組みが重要であると私は考えております。
御案内のとおり、今まで事業所内託児施設の設置の補助であるとか、あるいは従業員の育児サービス利用料の補助であるとか、さまざまな施策を講じてきたところでありますが、これに加えまして、平成十一年度におきましては、仕事と家庭とが両立できるようなさまざまな制度を持って家族的責任に配慮をした雇用管理を行った企業、これを家庭にやさしい企業として普及促進を図っていこうと。